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商工会議所の目的

 商工会議所は、明治11年東京、大阪、神戸の実業界の人々が提唱して設立され、古い歴史を背景に発展してきました。現在の制度は昭和28年8月に制定された『商工会議所法』という法律によって運営されている特殊法人です。商工会議所法第6条では「商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。」とされています。



商工会議所の基礎となった団体

 明治5年、高畑利宣が道央開拓の命を受け、上川探検のため石狩川を丸木舟で往来、その拠点である石狩川、空知川の合流地が滝川開村の始まりとなりました。
 明治20年代には、上川、富良野など道央に到る交通の要衝、物資輸送基地として、さらには屯田兵の移住や上川開拓による人口の急増により街は大いに盛況を呈しました。しかし、明治31年上川鉄道(現函館本線)の開通と、度重なる大水害の惨禍に遭遇し人口は減少し商権は上川(旭川)に移り、滝川が有していた中継的特権を失い市街は衰微していった。

滝川青年実業団(明治37年8月1日)の結成
度重なる大水害と上川鉄道の開通による街の疲弊を挽回、商権の復興を図るため、亀谷虎蔵が滝川青年実業団を結成。明治39年8月町民運動会、翌年6月第1回店員運動会を開催、青年の意志を大いに高めました。この発祥が、後日商工会、商工会議所誕生の起源となり商人団結の素地を築きました。

明治40年6月9日滝川青年実業団主催第1回大運動会

滝川実業団(明治44年6月14日)の結成
滝川青年実業団の活動が町内に浸透し、五十嵐太郎吉が発起人となり滝川実業団に改組、「商工業の発展」「会員相互の親睦」を規約として全町的商人団体を結成、商工会議所の形態に一歩近づきました。

滝川商業娯楽部(大正2年1月20日)の結成
大正に入り、三浦庄作、五十嵐太郎吉等により滝川実業団を滝川商業娯楽部に改組して、「店員運動会」「店員の勤続表彰」の行事や機関紙「滝川商業新報」を発行、これが滝川商業紙の始まりであり、店主の啓蒙や団結につながりました。

滝川実業協会(大正6年4月1日)の結成
業界の発展に合わせ滝川商業娯楽部を改組、滝川実業協会とし、初めて会頭制を実施、役員20名を選挙で選出しました。会頭 五十嵐太郎吉、副会頭 坪田政七、書記長 仁科専三が就任し、任期2ヵ年であったが選挙の都度留任となり、商工会発足まで続きました。

    滝川実業協会主催 北見野付町視察団

滝川商工会(大正15年3月1日)の設立
2月27日北海道庁告示146号商工会準則の公布により多年の宿願であった法律に基づく商工会として滝川実業協会を発展的に解散、滝川商工会を創立しました。会頭 五十嵐太郎吉、副会頭 次田秀彦、書記長 酒井信高が初代商工会役員として就任しました。

社団法人滝川商工会議所(昭和23年3月1日)の設立
初代会頭に次田秀彦が就任。町役場2階にて社団法人滝川商工会議所設立総会を開催、議員30名、理事10名を選出。5月11日、設立許可指令の公布を受け正式発足しました。
初代会頭 次田秀彦、副会頭 坂田弘治・柴田棟造、専務理事 郷敏栄、事務局長 佐藤伸昭、また、事務所を栄町3丁目に置き、2ヵ月後、現アンティークトムに移転しました。




商工会議所としての意見を公表し、これを国会・行政庁等に具申し建議します。
行政庁等の諮問に応じて答申をします。
商工業に関する調査研究を行っています。
商工業に関する情報・資料の収集および刊行を行っています。
商品の品質・数量、商工業者の事業内容、その他商工業者に係る事項に関する証・定および検査を行っています。
輸出品の原産地証明を行っています。
商工業に関する施設を設置し、維持および運用をします。
商工業に関する講演会および講習会を開催します。
商工業に関する技術・技能の普及および検定を行っています。
博覧会・見本市等を開催し、およびこれらの開催の斡旋を行っています。
商事取引に関する仲介およびあっ旋を行っています。
商事取引の紛争に関するあっせん・調停および仲裁を行っています。
商工業に関して、相談に応じ、および指導を行っています。
商工業に関して、商工業者の信用調査を行っています。
商工業に関して、観光事業の改善発達を図ります。
社会一般の福祉の増進に資する事業を行っています。
政庁から委託を受けた事務を行っています。
上記に掲げるものの他、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行っています。



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